青瓦台（チョンワデ、大統領府）が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の国務会議非公開処理の経緯と責任の所在について真相調査に着手した。

パク・ジョンハ青瓦台報道官は４日、「首席秘書官会議（２日）で李大統領が（非公開処理を）叱責した後、河今烈（ハ・グムヨル）大統領室長が指示し、現在、民政首席室傘下の公職規律秘書官室で処理の経緯について確認している」と明らかにした。続いて「調査の結果、業務処理過程で問題点があると確認されれば、それに対して措置を取る」と話した。

調査の対象は青瓦台外交安保首席室と外交部、国防部など。これに対し外交部側は「監査院ならまだしも、批判を受けている当事者である青瓦台が調査するのが公正なのかどうか疑問」という不満が出ている。

１日に青瓦台責任論を取り上げた趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交通商部報道官は、４日、金星煥（キム・ソンファン）長官に辞意を表明した。政府内で責任攻防があるという印象を与えたことに対して責任を取るという意味だと、外交部関係者は伝えた。

政府内では今回の協定の経緯をめぐり論争が続いている。最も大きな争点は、誰が国務会議での非公開処理を決めたかだ。現在のところ、日本がまず非公開処理を提案し、外交部がこれに応じ、青瓦台がこれを裁可したと把握されている。

今回の協定は、２０１０年１０月に北沢俊美日本防衛相が先に提案し、推進されてきた。昨年１月、両国の国防長官は協定推進の必要性に共感し、実務協議に入った。昨年１２月の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、韓国国会も韓日情報交流の必要性を提起した。こうした雰囲気の中、両国は４月２３日に東京で協定文案に仮署名し、速度を上げた。




＜韓日情報協定＞青瓦台が調査着手…外交部「向こうも当事者」不満（２）