日本に対しては外交的礼儀など無視して荒々しく出ても構わない。こう考える人たちは意外に多い。政治指導者からそうだ。金泳三（キム・ヨンサム）政権当時は大統領が「日本をしつけ直す」と豪語したことがある。外交的には到底口にすることはできない言葉だった。金大中（キム・デジュン）政権初期にはすべて終わった漁業交渉を再度行おうとし、海洋水産部長官が東京に飛んで行きもの乞いに近い「はえ縄漁業交渉」をした。これもまた外交的に納得するには難しい行動だった。このほかにも大小のトラブルは少なくない。ほとんどが純粋な外交関係よりも韓国内の政治状況が投影され広がったものだ。

外交はよく内政の延長という。その中でも対日外交は特に内政との関連性が大きい。時には内政の消耗品になることも、激しければ排泄物に転落する場合もあるのではないかと思うほどだ。

政治争点として広がった韓日情報保護協定もそうだ。正しいならばあふれる非難を突き破って強行するか、非難されるのが恐ろしければ最初からしなければよかったのに韓国政府はどうしたのか。隠蔽しながら推進し署名式当日に取り消してしまった。よりによって第２延坪（ヨンピョン）海戦１０周年記念日に安保と関連した協定をそのように処理しても良いのか。不倫でも犯して見つかりよろよろと退く姿のようではないか。卑怯だったり、無能だったり、鈍感だったり、力が抜けていたり、実務経験のない人がコントロールタワーにいたり、そうでなければこれら全部が重なったかもしれない。

野党の非難攻勢は予想範囲内だ。ところが政権与党のセヌリ党はほとんど曲芸運転水準で野党と同じ車線に乗った。本来安保的利益と感情的なおりは分離して扱うのが模範回答だ。２７～２８日の報道官論評だけ見ればセヌリ党も初めはそのような立場だった。

そうするうちに判断が変わったようだ。夕立ちがあふれる時に李明博（イ・ミョンバク）政権と同じ傘には入らないという意味だろうか。政治的には合理的な選択に見える。大統領選挙の局面であえて李明博政権とともに非難される側に立つ理由はない。こういう時は野党のように政府を叩くのが最善の防御だというのがセヌリ党の判断であるようだ。安保と感情の分離はいくら模範回答だとしても政治的に儲かる商売ではない。


【コラム】韓日情報保護協定は不倫なのか（２）