東海（トンヘ、日本海）表記問題が米ホワイトハウスで議論される。米国内の韓国人を中心にホワイトハウスに提出した「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書が４日午後７時３０分（現地時間）、署名人数２万５０００人を超えたためだ。

バージニア韓人会（会長ホン・イルソン）が先月２２日、ホワイトハウスのホームページに提出したこの請願書は、米国内の教科書に表記された「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」を「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」に訂正することを要請する内容だ。

ホワイトハウスはオンライン請願書が提出された後、３０日以内に２万５０００人以上が支持署名をすれば、内容を検討し、請願者に答弁しなければならない。署名運動を主導したホン会長は「署名運動を始めて半月足らずで２万５０００人を超えたが、今後もずっと呼びかけていく。ベトナム系米国人らが２月に提出した人権関連請願書の場合、１５万人以上が署名し、ホワイトハウスでの面談まで実現した」と述べた。

ホン会長によると、米州韓人総連合会（会長ユ・ジンチョル）は１日、１３００余人にのぼる米全域の元・現韓国人会長に東海表記キャンペーンに参加してほしいという公文書を発送した。また、オンラインとオフラインのキャンペーンを併行し、多くの人が署名に参加するよう促している。

オンライン請願書であるだけに、請願書には何人が、またどの地域の誰が署名したのかがそのまま表示される。これまで地域別に見ると、ワシントンをはじめ、カリフォルニア・ロードアイランド・ジョージア・ニュージャージー・ニューヨーク・テキサス・イリノイ・ユタなど米国全域から参加している。従って「一般の人々の自発的な動きに基づいた草の根運動」という評価を受けている。

ただ、郵便番号（ＺＩＰ）を入力していない場合もあり、米国だけでなく韓国など米国以外の韓国人も参加している。署名はホワイトハウスの「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」ウェブサイト（http://wh.gov/Ryk）に接続すれば誰でも可能だ。

◇「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」＝ホワイトハウスのオンライン請願プログラムは、米国民が政府に対して声を出せるように設置された。東海表記問題だけでなく、医療用マリファナの取り締まり禁止など幅広い分野の要請がここを通して提起されている。