韓国電子企業は基礎技術不足で巨額の技術使用料を支払っている状況から抜け出せるのか。

２１日、コンサルティング会社トムソンロイターと特許評価専門会社ＡＯＰが共同で出した報告書「ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）必須標準特許展望」によると、サムスン電子とＬＧ電子は５位以内に入ることが明らかになった。

欧州電気通信標準協会（ＥＴＳＩ）に登録された３１１６件の第４世代（４Ｇ）ＬＴＥ特許を分析した結果、特許件数はクアルコムが４５４件で最も多く、ノキア（３９６件）、エリクソン（２８７件）、サムスン電子（２８４件）が後に続いた。

しかし標準特許の関連性や特許の有効性を総合的に評価した競争力シェアはノキア（１８．９％）に続き、クアルコム（１２．５％）、サムスン電子（１２．２％）の順となった。ＬＧ電子（７．５％）もモトローラ（６．３％）より高い５位と評価された。

市場調査会社ストラテジーアナリティクス（ＳＡ）は最近、サムスン電子が昨年、世界のＬＴＥフォン市場で２６０万台を販売し、１位になったと発表した。１１０万台を売ったＬＧ電子は３位だった。特許、端末機製造ともに上位の韓国企業が今後の急成長が期待される第４世代（４Ｇ）ＬＴＥ市場で有利な地位に立ったということだ。

第２世代（２Ｇ）中心だった１０余年前まで、韓国は米国式通信方式（ＣＤＭＡ）を使用するためクアルコムに巨額の技術料を支払わなければならなかった。１９９５年から２００２年までクアルコムに支払った技術料は１兆５０００億ウォン。当時は情報通信部が「４Ｇからは独自の技術を開発して技術料の支払いを減らす」という対策を出すほどだった。

政府と業界が共同で技術開発に乗り出した結果、クアルコムに支払う技術料は２Ｇ時代の端末機販売価格の５．７５％から、最近多い第３世代（３Ｇ）のＷＣＤＭＡでは２．５％に低下した。４Ｇでは、対等な技術力で技術料の負担がさらに減る見込みだ。

業界関係者は「それだけ価格競争力が確保され、ますます強まる中国企業の追撃をかわせる土台ができるということ」と評価した。