韓国国会の国防委員会所属議員らが全国１６カ所の軍空港（戦術航空作戦基地）の移転を要求する法案をまとめた。 総選挙を控えて地域住民の請願を率先して解決する姿を見せようという意図とみられる。 しかし新しい法案は、空港移転に必要な莫大な費用をどう確保するのか、移転対象地の選定をどうするのか、移転対象地域の住民の反発をどう解決するのかなど、非常に難しい課題を事実上、国防部に負わせる内容だ。

このため国防部は、空港近隣地域の住民と軍当局の間の葛藤が増幅することを心配している。 また軍の射撃場や訓練場など他の重要軍事施設に対する移転要求につながる可能性も懸念している。 これは北朝鮮と対峙している韓国の特性上、市民が軍事的必要による不便をある程度受け入れなければならないという安保共感を弱めるという点で深刻だ。 安保政策をつくるべき国防委員がこのように選挙ばかりを意識し、安保を阻害するおそれがある法案を出すのは大きな問題だ。

軍の空港は近隣住民に相当な不便をもたらすのは事実だ。 航空機の騒音、建築物の高さ規制による財産権被害など、当事者としては請願したい気になるのも事実だ。 このため軍当局は年間１７００億ウォン（約１１０億円）を賠償金として支給している。 もちろん、この賠償金だけで住民の被害が完全に相殺されるわけではない。 にもかかわらず地域住民の大多数は不便に耐えて暮らしてきた。 国を守る軍の重要性を尊重しているからだ。

現実的にも軍の空港のような大規模施設を移転するには多くの問題が伴う。 例えば、空港自体の面積だけで６６０万－９９０万平方メートルが必要で、移転地域住民に騒音被害が及ばないように追加で少なくとも３３００万平方メートルを確保しなければならないという。 こうした広い面積を、それも平地に用意することで生じる問題点は一つや二つではない。 少なくとも２、３の郡・面地域にわたり、多くの住民を移住させなければならないからだ。 したがって移転の必要性が大きいとしても、移転対象地を決めるのが非常に難しいのが現実だ。 長期間の準備が必要となる事業だ。 しかし国防委員会所属議員らは近づく総選挙のことばかり考え、公聴会など世論聴取を省略して拙速に法案をまとめた。

国防委員会は韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）事件をきっかけに作られた国防改革法案を事実上白紙にした。 所属議員３分の２と国民７０％以上が賛成しているにもかかわらずだ。 これを主導したのが法案審査小委委員長の辛鶴用（シン・ハクヨン）民主統合党議員だ。 その法案審査小委が昨日朝７時から会議を開き、３時間で軍空港移転法案を通過させた。 安保政策を扱う国防委員会所属議員でさえも、政治的な利益のためならためらわず安保を捨てる姿が赤裸々に表れた現場だ。