ＣＮＫインターナショナルの株価操作事件疑惑が監査院の監査結果発表後、むしろ拡大している。パク・ヨンジュン前知識経済部次官をはじめとする多くの現政権実力者が関連したという主張が政界から相次いで提起されているためだ。監査院はＣＮＫのカメルーンでのダイヤモンド鉱山開発権獲得の事実を外交通商部の報道資料として発表したキム・ウンソク外交通商部エネルギー資源大使とこの会社の株式取り引きに加担した外交通商部職員に対する懲戒を要求する線で監査結果を発表した。監査院はパク前次長とチョ・ジュンピョ前国務総理室長らに対しては調査権限の限界などを理由に挙げ直接的な関連事実は確認できなかったと明らかにした。ただし監査院はパク前室長とチョ・ジュンピョ前国務総理室長らがキム大使、オ・ドクキュンＣＮＫ代表らと事前に協議した情況があるということを明らかにし、検察に調査結果を渡した。検察はすぐにＣＮＫ本社を家宅捜索するなど捜査に着手した。

しかし監査院の発表直後、鄭泰根（チョン・テグン）議員は、「政権実力者と関連した２人以上がＣＮＫの新株引受権を安値で取得したという情報がある」と明らかにし、民主統合党の朴映宣（パク・ヨンソン）最高委員は大統領周辺の実力者を取り上げた。彼らの暴露が事実なのかはまだわからない状況だ。しかし万一事実と明らかになるならば、「ダイヤモンドゲート」と呼べる、現政権の代表的権力不正事例になるに値する。高位公職者らの株価操作介入疑惑と外交通商部の公務員たちの不法取り引きだけでも十分に国民的非難を受ける重大な事案だ。しかし単純に公職者の不正次元を越え権力中枢の人物たちが多数加担したと発表されるならば、その波紋は果てしなく続くほかない。

監査院の発表は主にキム・ウンソク大使に焦点を合わせている。ＣＮＫのダイヤモンド鉱山開発権獲得を外交通商部が広報する過程全般を主導したということだ。その過程で弟らをはじめとする周辺の人々に知らせ数億ウォンの利益を得られるようにしたということだ。特に４億２０００万カラットに達するというＣＮＫ側の過度な推定埋蔵量の主張を後押しする報道資料を出すことによって株価急騰の繰り返しに影響を及ぼしたということだ。これに比べ監査院はパク・ヨンジュン前次官がキム大使と協議した情況はあるが犯罪容疑を立証する証拠や事実を把握できなかったと明らかにした。

国務次長在職当時に政府の資源外交を主導したパク・ヨンジュン前次官は、カメルーンを直接訪問してＣＮＫの鉱山開発権獲得を支援した。この過程全体を実務的に担当した人物がキム大使だ。彼がＣＮＫの過度な推定埋蔵量を無理に後押ししながら株価急騰を引き出した点は明らかに疑問だ。エリート外交官がなぜこのように無理な行動をしたのかがＣＮＫ疑惑の核心だ。政界の疑惑提起もこうした疑問に焦点を合わせている。検察はこの点を最大限明らかにすることに捜査力を集中しなければならない。政界の実力者の多くが関連したことが事実ならば捜査は容易ではないだろう。検察の奮闘を期待する。