【社説】南北関係悪化でも拡大する開城工業団地
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.25 14:41
南北関係が悪化した状況でも、開城(ケソン)工業団地の生産額と勤労者数は着実に増えている。 統一部によると、昨年の開城工業団地の生産額は前年に比べて大きく増えたという。 1-11月の生産額は前年同期比25.7%増の3億6986万ドルとなった。 また工業団地で働く北朝鮮人の勤労者も昨年11月末基準で4万8708人と、前年末より2424人増えた。 北朝鮮は26日、400人ほどの勤労者を追加投入する計画という。 金正日(キム・ジョンイル)の死去で延期された投入計画を実行するということだ。 このように開城工業団地は、南北関係がいかなる状況になっても委縮しないほど自活力が高まっていることを確認できる。
開城工業団地が自活力を持つのは、南北間の利害関係が一致している現場だからだ。 北朝鮮は不足した外貨を稼ぐことができ、韓国企業は安い人件費で競争力ある商品を生産できる。 したがって南北関係が悪化せずに巡航したとすれば、開城工業団地は現在よりはるかに拡大したはずだ。 これは南北関係に示唆する点が多い。 南北関係の安全弁として開城工業団地方式の経済協力モデルが有効であることを立証している。 北韓大学院大学のイム・ウルチュル教授は「金正日死去当時も北朝鮮当局は工業団地の運営に支障がないというメッセージを伝えてきた」とし「北朝鮮が実用的に接近していることを表している事例」と強調した。