日本は今、新しい方式の接近が可能だ。 昨年３月に発生した大地震と津波は痛恨の天災地変だったが、機会になる可能性もある。 荒廃化した日本の東北地域は、新しい経済政策を実験できる最適の場所だ。 福岡・神戸・横浜などもよい。 規制を果敢に撤廃し、官僚主義を打破し、法人税率を低めるなど、さまざまな実験ができる。

経済学者のマーティン・シュルツ氏は東北をいっそのこと法人税免除地域にするべきだと主張する。 大地震の後、人口が減っている東北に人を引き込める良い方法でもある。「ティッピングポイント」（Ｔｉｐｐｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）の著者マルコム・グラッドウェルは「私たちは本当の危機が訪れた時、大きなことをする機会を得る。 日本が今回の機会を逃さずにつかむことを願う」と述べた。

日本は第２次世界大戦の焼け野原から安定・繁栄した一流国家に成長した。 しかし日本は今日の日本をつくった政策と改革の力を失った。 野田佳彦首相の今年の国政方向は「日本の深セン経済特区」をつくることから始めなければならない。

ウィリアム・ペセック／ブルームバーグコラムニスト


【コラム】日本の東北に中国・深センのような経済特区を（１）