２０２０年からは先進国と開発途上国の区別なく、大量の温室効果ガスを排出する国はすべて削減義務を負うことになった。

韓国環境部は１１日、南アフリカ・ダーバンで先月２８日から開催された気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、世界１９４カ国の代表団がこうした内容に合意し、関連交渉を来年から２０１５年まで行うことにした、と明らかにした。

これを受け、韓国も義務的な削減に対応して交渉戦略を用意し、実効性のある削減政策を推進しなければならない立場になった。政府は２０２０年まで排出予想値（ＢＡＵ）比で３０％を減らすことにしたが、２０２０年以降の削減目標も新たに決めることになった。

政府は今回の会議で決めた「グリーン気候基金」を管理する事務局組織を韓国に誘致する意向を表明した。グリーン気候基金は２０２０年までに先進国から年間１０００億ドルずつ集め、開発途上国の気候変化適応とグリーン成長を支援するのに使われる。

各国代表団が２０２０年以降、温室効果ガス主要排出国がすべて参加する新しい気候体制を発足させることを決めたことを受け、削減義務を拒否した米国と削減義務がない中国・インドなど開発途上国も義務的に参加することになった。代表団は来年末に満了する京都議定書の期間を５年以上に延長することで合意した。

◇京都議定書＝欧州や日本など先進３８カ国の温室効果ガス削減目標。１９９７年に日本京都で開かれたＣＯＰ１３で決定された。年平均温室効果ガス排出量を１９９０年比で平均５．２％削減するのが目標。