野田佳彦日本首相がよろめいている。９日、日本参議院では野党の自民党と公明党が提出した一川保夫防衛相（６９）、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議案が可決された。

一川防衛相は９月の就任直後から資質が問われてきた。一川防衛相は農業分野の専門家だが、派閥配分レベルで防衛相を引き受けた。就任初日、「私は安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）」という発言をはじめ、最近では沖縄普天間米国基地移転論議の導火線になった９５年の米軍少女暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と述べるなど、失言を繰り返してきた。

部下職員の防衛省沖縄局長が最近、普天間飛行場移設問題に絡む不適切な発言をしたのが決定打となった。山岡消費者担当相はマルチ商法（連鎖販売取引）業者から献金を受けた疑惑が問題になった。

参議院の問責決議は法的拘束力はない。しかし「両閣僚には解任するほどの過ちはない」と述べてきた野田首相には相当な政治的負担として作用する見込みだ。

野田首相は問責決議案の可決にもかかわらず、両閣僚をすぐには更迭しない方針だ。しかし野党はその場合、来年初めに開かれる通常国会に応じないと対抗している。