「韓国を選んだ理由のひとつは電気料金が安いためだ」。

慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に大規模炭素繊維工場を作っている日本の東レの話だ。韓国の電気料金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の半分にも満たない４７．８％水準だ。２００９年基準で韓国の電気料金水準を１００とすると日本は２４２、英国は２２１、米国は１３８水準だ。このため値段が安い電気料金を見て韓国にやってくる海外企業も増える傾向だ。電力消費量が多いインターネットデータセンター（ＩＤＣ）が代表的だ。ＩＢＭ、ソフトバンクに続き先日はマイクロソフト（ＭＳ）も韓国にＩＤＣ設立を検討すると明らかにした。

海外企業の投資が増えるのは歓迎することだが電力難を考えるとただ喜んでばかりもいられない。昨年基準で全電力販売量に産業用が占める割合は半分を超える５３．６％になる。商店街やビルに適用される一般用は２２．４％で、これに対し住宅用は１９．１％にすぎなかった。家庭で電気を最大限節約して使っても産業用などの需要が急増すれば電力難を緩和するのは難しい構造だ。

実際に産業用電力販売量は２００９年６月から今年９月まで２８カ月連続で増えた。停電事故が発生した９月も住宅用販売量は前年同月比５．６％減ったが産業用はむしろ６．４％増えた。石油・化学など電気を多く使う業種の輸出が増えたことで電力消費も増加しているのだ。それでも電気料金の原価回収率は今年８月以前までは産業用が８６．９％で住宅用の８７．９％より低かった。原価回収率は８月の料金引き上げの際に逆転した。だが、電気料金が原価に満たない状況で、それでも累進制が適用される住宅用と違い産業用は電気を節約して使う誘引が不足しているという指摘だ。

エネルギー経済研究院のパク・グァンス専任研究委員は、「原価より安い電気料金はエネルギー大量消費型産業構造をあおる上、『グリーン成長』という国家的目標にも反するだけに至急に改善されなければならない」と話した。