韓国政府は１１日、開城（ケソン）工業団地への進出を希望する南側７社の工場新築工事を承認した。また５社の増築工事を認可する問題も検討することにしたと明らかにした。

これらの工事は昨年、北朝鮮が起こした哨戒艦「天安（チョンアン）」爆沈挑発に対応した政府の５・２４対北朝鮮制裁措置で中断された。政府がこの措置以降、北朝鮮に対する施設投資を認めたのは今回が初めて。

統一部は、先月３０日に開城工業団地を訪問した洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表が入居企業から問題点や要求事項を聞いたことに基づくものだと説明した。

現在１２３社で働く北朝鮮勤労者（４万７０００人）を増やすため、開城市と工業団地を運行する出退勤バスも増便することにした。半径２０キロ範囲を運行しているが、より多くの勤労者を投入するには４０キロまで拡大する必要があるというのが統一部の判断だ。

開城市内と工業団地をつなぐ出退勤路（４．５キロ）補修工事も年内の完工を目標に行う予定だ。０５年１１月に南側が資材・装備を支援し、北側が工事したが、不良工事のため補修が必要な状態だ。当局者は「資材・装備が流用されるのを防ぐため韓国企業が施工する」と述べた。

工業団地内の消防署建設も推進される。施工会社を選定した後、１１月中に着工し、来年末に完工する予定だ。しかし北朝鮮が２カ月前に金剛山（クムガンサン）地域消防署と消防車を含む南側財産４８００億ウォン（約３５０億円）を没収した状況で、開城工業団地の消防署建設を認可したのは問題だという指摘も出ている。

ある北朝鮮専門家は「没収措置など非常識行動をしても南側がまた建てるという誤った信号を北朝鮮に送るおそれがある」と述べた。