政府と与党ハンナラ党が「韓国型寄付年金」制度の導入を推進する。

李柱栄（イ・ジュヨン）ハンナラ党政策委議長は２日、「米国の『寄付年金』『寄付者助言基金』のように韓国の現実に合う寄付制度の導入を検討している」として「歌手キム・ジャンフン氏や故キム・ウス氏のように影で支援する寄付活動を活性化するため」と明らかにした。

キム・ジャンフン氏はマイホームを持たず、家賃を支払って暮らしながらも１００億ウォン（約７億円）近く寄付している。キム・ウス氏は中華料理店の出前を担当しながら、生活に困っている子どもを定期的に助けた。

「寄付年金（Ｃｈａｒｉｔａｂｌｅ　Ｇｉｆｔ　Ａｎｎｕｉｔｙ）」とは、資産を寄付すれば、税金控除を受けるだけでなく、生涯、寄付額の５０％以内で生活費の支援を受けることを意味する。

保健福祉部の研究資料によると、米国では寄付年金の規模が２０１０年基準で１５０億ドルにのぼる。ハンナラ党は所有権移転による税制・会計上の問題点を補完し、寄付年金の韓国型モデルをつくる案を推進している。

「寄付者助言基金（Ｄｏｎｏｒ　Ａｄｖｉｓｅｄ　Ｆｕｎｄ）」は、現金・株式などをファンドに任せて運用収益を寄付し、一定期間後には元金まですべて寄付する形態。

李柱栄議長は「１２日に政府・与党協議をし、世論などをまとめた後、今回の通常国会で関連法案を処理し、来年から施行するのが目標」と述べた。