海洋警察が今年、創設５８周年を迎え、創設記念日を変更したという。１９５３年１２月２３日が創設日だが、今年から９月１０日にするということだ。ちょうどこの日は排他的経済水域法（ＥＥＺ）が施行された日だ。ＥＥＺ内で国家の利益を守るのは海洋警察の最も重要な任務の一つという点で、創設日の変更は意味が大きい。

映画「７鉱区」は、海上のボーリング船で怪物と隊員が繰り広げる死闘を描いている。映画の背景のこの７鉱区が韓国としては独島（ドクト、日本名・竹島）と同じくらい重要な海洋領土ということを知っている人はどれほどいるだろうか。７鉱区は済州道（チェジュド）南側と九州西側の間の海域の大陸棚をいう。面積は８万２０００平方キロメートルで、ソウルの１２４倍にのぼる。石油とガスの埋蔵量は黒海油田並みの７２億トンと推定されている。１９７４年に韓国と日本がその資源を共同で開発しようと協定を結んだ。しかし遅々として進んでいない。日本がこの海域の資源開発にあいまいな態度を見せているからだ。

こうした状況で協定が満了する２０２８年以降、この海域はどうなるのか。この海域を誰が占めるかによって資源はもちろん、海洋領土の地図が変わるのは明らかだ。私たちはどれほど準備をしているのだろうか。海洋科学技術が発展するには、海洋環境をはじめ、海洋地質・資源探査など先端科学分野が育成されなければならない。海について何も知りもせず、どうやってその深い海を開拓して守るというのか。海洋科学技術の支援なく、海に生きる生命体や生態系に関する理解もなく、どうやって海洋生命産業を発展させられるのか。

いま世界は資源と領土を確保しようと海洋戦争を繰り広げている。米国の国家的レベルの長期ビジョンは海洋と宇宙とサイバー分野だ。日本は海洋基本法を制定、総合海洋政策本部を設置し、年間１兆円を超える予算を投入しながら海洋領土の拡張に力を注いでいる。これは海洋領土が持つ生物・無生物資源の価値のためだ。

海洋警察は海洋領土を守る先端の戦線で活躍する。海洋警察は今回の創設日変更をきっかけに、海洋の主権と安保、海の安全と環境保全の重要性を広く知らせることを本格化するという。独島のように目に見える領土と、７鉱区のように海底海洋領土を守るうえで、私たちみんなの力と知恵を集める必要がある。

朴孟彦（パク・メンオン）釜慶大学校総長