送ったのに受け取った人はいなかったソウル牛眠山（ウミョンンサン）「土砂崩れ発生危険予報」携帯電話文字メッセージの行方が明らかになった。 文字メッセージは瑞草（ソチョ）区庁の退職公務員らに送られていた。国民の命がかかっていても、コメディーのように危険警報システムを運営している国がコリアだ。担当者が変われば、山林庁の土砂崩れ危険地管理システムには新しい番号を登録しなければならない。しかし瑞草区庁はこの作業をしなかった。山林庁の予報文字メッセージは一定の条件を超えれば該当地域の担当者（公務員）に発送される。暴雨の先月２６、２７日、山林庁は４度もシステムに登録された瑞草区担当者に文字メッセージを送った。瑞草区庁は口がいくつあっても言い訳できない状況になった。

文字メッセージを発送し、やるべきことを果たしたかのように行動している山林庁も責任を免れない。文字を送ったのは免罪符ではない。より積極的に対処していれば、今回の惨事を防いだり、被害を減らすことができたはずだ。

こうしたお粗末なシステムでは災難を予防するのは難しいと皆もが話す。パク・チュンハ大田大学消防防災学科教授は「災難予報情報を担当公務員の携帯電話で伝えるのは問題」と述べた。 携帯電話は紛失することもあり、文字メッセージが入っても確認されない可能性が高い。

韓国の国家災難管理体系は災難発生後の対応と復旧に焦点を置いている。災難発生時に行政安全部長官がトップに立って稼働する中央安全対策本部など各種災難関連組織は平常時は活動しない。予防に脆弱であるしかない。常時組織がないだけに、危険を感知しても伝達が徹底されないケースは一度や二度ではなかった。これは山林庁がソウル市と瑞草区に連絡を取った過程でも表れている。 山林庁が先月２７日の牛眠山土砂崩れ発生後、ソウル市に送った公文は「土砂崩れ危険地域の住民は避難する必要がある」という内容１行がすべてだ。どの地域が危険か正確な分析はない。 こうした公文は免責性のものにすぎない。また雨が降る。牛眠山のような災難は二度と起きないという保証はない。 全国土砂崩れ危険地域に対する実態調査と具体的な対策が必要な時点だ。

チョン・ヨンソン社会部門記者