－－薬剤師会が薬局の経営者を代弁しないのか。

「私たちが１９９０年代半ばから安全な薬は一般薬にしてほしいと要求したのは事実だ。 健康飲料やビタミンなどを（スーパー販売用）医薬外品に転換するからといって、私たちが医療用薬品を一般薬に変えてくれと要求したことはない。 厳密に言えば（副作用が少ない）リポビタンＤの販売が薬剤師がすることなのかはちょっと考えてみなければならない」

厚生労働省傘下のリスク検討会は １０人の委員のうち７人が衛生薬学・生薬・心臓（高血圧）内科など薬の専門家。

日本は一般薬の９５％をコンビニエンスストア・ドラッグストア・スーパーマーケットなどで販売している。 その代わり登録販売者を置かなければならない。 高校卒業者のうち１年間のドラッグストア勤務経験があれば資格試験を受けられる。 ０９年に導入され、約３万人が輩出されている。 登録販売者を導入する際、日本の薬剤師会から反対はなかったのだろうか。

山本副会長は「登録販売者試験は薬剤師試験よりはるかにやさしいが、だからといってやさし過ぎるというわけでもない。 薬剤師会が試験問題の出題に直接関与しているわけではないが、役所にも薬剤師がいるので、いかなる形であれ専門家（薬剤師）の意見が反映されると考えている」と述べた。 日本のコンビニで薬を販売しても薬局の売り上げは減っていない。 一般薬と医薬外品（ドリンク類）販売がコンビニの収入の増大に大きく寄与するという推測は外れたという。


「スーパーで薬を売ると収入が減る？　日本の薬剤師は抗議したことない」（１）