－－日本メディアはそのように見ていないようだ。

「韓国メディアは日本の地震による空白を韓国企業が攻撃的に食い込んでいないという。 一方、日本メディアは韓国企業が攻撃的に進出していると心配している。 お互い‘ウィンウィン’できる案が必要だ。 地震をきっかけに韓日両国が同一市場と考えながら協力していくことが必要だ。 過去には韓国が日本から部品を輸入して赤字を出した。 ところが地震後は韓国が輸出すると日本メディアが警戒している。 これは誤りだ。 韓国と日本はもっと大きな視野を持つ必要がある。 東京と大阪がお互い輸出入して赤字が出たとかは言わない。 韓国と日本も‘一つの経済圏（ｏｎｅ　ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｚｏｎｅ）’を作らなければいけない。 韓国・日本が競争するのではなく、世界と戦って勝つためにそうするべきだ。 第三国で韓日両国が力を合わせてビジネスを始めることが重要だ」

－－韓国が日本と手を組めば具体的にどんな利益が得られるのか。

「海外市場に進出する時に大きな力になるだろう。 日本の豊かな資金は十分な金融背景を提供できる。 統合された韓日市場は両国企業の内需確保に役立つ。 年間３００億ドルの対日貿易赤字も減らせる。 三星（サムスン）とソニーを見れば、友好的かつ健全に競争する一方で部品で協力している。 日本はエネルギーが必要で、韓国も同じだ。 両国は新しいエネルギー協力もするべきだと考える。 実際、三菱商事は韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）と提携してインドネシア天然ガス（ＬＮＧ）開発に取り組んでいる。 ２８億ドルを投資し、２０１４年から年間２００万トンのＬＮＧを生産することになる。 三菱と現代（ヒョンデ）ロテムはインドのバンガロールとニューデリーに地下鉄６００両を製造して輸出している」

－－資源開発などの場合、韓国では政府が主導している。 企業よりもまずは韓日政府間の協力関係が必要になるのでは。

「中国の場合、 資源・エネルギー・鉱物の開発を政府が主導している。 この分野は民間企業だけではできない。 民間は民間で、政府は政府で協力する事業が多い。 長期的に韓国と日本は統合された経済ブロックを形成しなければならない。 自由貿易協定（ＦＴＡ）などを締結すればよいだろう。 まずは両国が輸出信用機関（ＥＣＡ）間の協力を強化することが重要だ。 両国政府が共同で輸出信用を提供すれば、企業が安心して資源開発や投資ができるだろう」

－－日本に対する韓国の国民感情がよくないが、こうした感情が妨げになるのでは。

「両国間に不幸な過去があったのは事実だ。 しかし次第に良くなると信じている。 韓国の若い世代は未来を見て、海外を見ていると信じている。 日本の若者も同じだ」

粟谷勉社長とのインタビューは宇山智哉日本大使館経済部長・公使の支援で実現した。 粟谷社長は「韓国と日本が協力するべきだが、両国政府がこれを政策的な次元で考えていないのが問題だ」と語った。


「韓日が力を合わせて世界と競争する協力構図を作ろう」（１）