衝撃だった。テレビ画面を通じて伝えられる中国広東省のデモの話だ。デモは暴力的に発展し、警察はデモ隊を追撃した。西側のデモと大きく違わない姿だ。これまでも様々なデモがあった。５月に内モンゴルで起きたモンゴル族のデモは民族対立が導火線だった。１年前に広東省のホンダ自動車子会社でも暴力事態が起きた。中国で起きている大小のデモは毎年約１５万件。工場で、道路で、１日に数百件の騒乱が発生する。色々なデモの中でも今回の広東省のデモが世界のメディアの注目を引く理由は、参加者が農民工（農村出身の都市地域労働者）という点のためだ。

農民工はこの１０年、世界経済構造変化の核心だった。その力学関係は２００１年１１月１１日の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で始まった。この日２億人余りの労働人口が市場経済体制に新たに編入された。ブラジルの人口と匹敵する規模だ。その主役が中国農民工だった。彼らは「世界工場」を回し、低価格製品は世界市場を奪っていった。ドルが中国に集まり始めたのだ。中国人民銀行に貯まったドルは米国債買い入れに使われ、おかげで米国はインフレのない成長を享受できた。２００８年の世界経済危機を産んだ米中経済不均衡のまん中に農民工があったという話だ。そこで「中国農民工が世界経済の地図を変えた」という言葉が出てくる。

農民工問題は中国の社会システムと関連した事案だ。戸口（居住地登録）制度が核心だ。彼らは農村に居住地登録をしている農民の身分だ。いくら都市生活が長くても農民にすぎない。彼らは住居・医療・教育など都市住民が受ける福祉の恩恵を享受することはできない。その不均衡が彼らを爆発させたのだ。様々な学者の非難にもかかわらず、戸口制度は健在だ。廃止に対する都市既得権層の反発が激しいためだ。

共産党創党９０周年（７月１日）を控え中国は農民工のデモに緊張するほかない。賃金を２０％前後引き上げ、賃金未払いを強力に取り締まるなど対策を出しているがどれだけ効果があるかは疑問だ。官営メディアも戸口制度が消えない限り農民工問題は解決できないだろうと話す。

最近出版された「なぜ中国は世界の覇権を握れないか」という本で著者は未来の中国に刃突きつける潜在的「反乱集団」のひとつとして農民工を挙げる。「いまは軍・警察の支援を受けた党力で固くふたを閉じているが、その反発の圧力が出口を求めることになる日の爆発力は想像を超越するだろう」という主張だった。広東省の農民工デモはこの本の主張に説得力を与えている。中国共産党政権の社会管理能力が試験台に上がったのだ。

農民工業は過去にもそうだったように世界経済に衝撃を与える「経済要素」だ。彼らの賃金引き上げはすでに世界消費市場を揺さぶっている。テレビで流れる農民工の「反乱」を決して他人事と片付けることはできない理由だ。