韓国の労働者の賃金が、購買力基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で１２番目に高いことがわかった。これに対し勤労所得関連租税と社会保障寄与金の負担水準はＯＥＣＤ加盟国で３１位となった。

１５日にＯＥＣＤが発刊した「２０１０賃金課税（Ｔａｘｉｎｇ　Ｗａｇｅｓ）」報告書によると、昨年の韓国の労働者の平均総賃金（１人世帯、購買力基準）は４万３０４９ドルだった。これは１１位の日本（４万３６２６ドル）より少ないが、１３位の米国（４万３０４０ドル）より多い水準だ。

ＯＥＣＤが適用した昨年の韓国の購買力平価為替相場は１ドル＝８２２ウォンで、市場為替レートの１１５６ウォンの７０％水準だ。したがって各国の市場為替相場で計算すれば韓国の賃金水準は主要先進国よりも低くなるものとみられる。