【社説】失業者・退職者の健保料負担を軽減すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.05.14 12:58
健康保険料の不平等問題が浮上している。会社員と自営業者の間の公平性問題だけでなく、会社員加入者同士、地域加入者の間でも同じ問題がある。急速な高齢化、非効率的な医療体系などで健保の財政赤字が膨らんでいる中、こうした問題までも浮上し、心配する人が増えている。このままでは不信のために制度の基盤が揺れるおそれがある。
公平性をめぐる問題が提起される理由は職場と地域の健保の基準が異なるからだ。会社員は勤労所得の5.64%(会社と会社員が半分ずつ負担)を支払うが、地域加入者は総合所得・財産・自動車にすべてかかる。このために職場を離れたり再就職する度に健保料が変わる。半分は上がって半分は下がる。このうち失業・退職後に健保料が上がるのは問題だ。09年に職場を離れた64万3000余人の月平均健保料は3万6715ウォン(会社員負担)から8万1519ウォン(約6000円)に増えている。職場では企業と勤労者が折半負担する。会社の保護を受けてきた人が退職後には健保料をすべて負担するため、不満の声が出るしかない。