２２日、韓国金融機関に‘異色の風景’が見られた。江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）を本拠地にした道民貯蓄銀行のことだ。

道民貯蓄銀行はこの日朝、案内文を掲げた。案内文には「預金引出を落ち着かせるためしばらく休業する」ということだった。また「国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を８％まで引き上げ、優良な貯蓄銀行に生まれ変わる」という内容もあった。

貯蓄銀行営業停止事態で預金引出が集中し、自主的に休業に入ったのだ。金融機関が資金不足で営業停止になるケースはあるが、顧客の預金引出を落ち着かせるため自主的に休業を決めたのは初めてだ。

現場では激しい混乱が生じた。前日、春川本店で整理券を受けて帰った顧客１００余人は銀行職員に激しく抗議した。金融当局も当惑する姿だった。この日夜に緊急招集された臨時金融委では３時間近く激論が続いた。会議では道民貯蓄銀行に対する強硬論が優勢だったという。結局、金融委はこの日晩、「監督当局との事前協議なく休業を決めたのは預金者の正当な権利を侵害した」として営業停止処分を下した。

ついに責任攻防が起きた。ひとまず過失は銀行側に傾いた。道民貯蓄銀行側は「休業を通して流動性を確保した後、営業を再開する計画だったが、むしろ危機を自ら招く形になった」と述べた。預金保険公社のある関係者は「江原道の場合、地域別に支店が遠く離れているうえ、相対的に顧客説得がうまくいってきたところ」とし「こうした特性のため顧客がついてきてくれると銀行が誤認したようだ」と話した。

しかし道民貯蓄銀行だけを非難することはできない、という指摘も多い。１７日に金融当局がＢＩＳ比率５％未満の銀行に道民など貯蓄銀行５行を指定し、これらの崩壊を事実上ほう助したということだ。監督当局は責任を免れないということだ。

金鍾チャン（キム・ジョンチャン）金融監督院長は当時、「（９４行の）優良貯蓄銀行とは違う銀行を明確に区分して話す」とし「道民の場合まだ検査が完了しておらず、状況を見てこそ分かる」と述べた。優良貯蓄銀行を保護するための発言が、結局、金融機関の休業という結果をもたらしたのだ。

預金引出事態がやや停滞した２３日、貯蓄銀行中央会の関係者の間では道民貯蓄銀行に対する同情論も出てきた。ある関係者は「なんとかあと一日だけでも粘っていれば結果は変わっていたかもしれない」と述べた。


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