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【社説】口蹄疫、李明博政権最大の汚点になりかねない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.02.13 09:49
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329万頭。口蹄疫発生後、12日午前までに埋却された牛・豚・ヤギの数だ。昨年11月下旬に口蹄疫が発生して77日。大韓民国は歴史上最もひどい“家畜ホロコースト”を体験している。さらに鳥インフルエンザにより鶏・鴨・ウズラ545万羽根が埋却された。いくら動物とはいえむなしく犠牲になった多くの生命の鳴き声が聞こえるようで身の毛がよだつ。

口蹄疫の拡散は畜産災害、農業災害を越え環境災害へと広がっている。一方的埋却により地下水と土壌は赤く汚染され、漢江(ハンガン)・洛東江(ナクトンガン)の飲料水源が脅かされている。環境部が漢江上流地域の家畜埋却地32カ所を肉眼で調査した結果、16カ所で補完が必要なことがわかった。口蹄疫と鳥インフルエンザのために1兆2000億ウォンを超える予算を注ぎ込んだが農家の心はざわめいている。「家畜伝染病ひとつ防げない無能な政府」という非難が出てくる。都市では肉の価格が天井知らずに高騰している。今年の夏の伝染病流行を心配する声まで聞こえる。十分に国家的災害だ。

一部では天候が暖かくなれば口蹄疫が後退するという楽観論を広げている。そうした安易な見解では事態をまともに収拾できない。徹底した後続対策を立てなければ中国・東南アジア・アフリカのような慢性的口蹄疫発生地域に転落するだろう。来年冬に口蹄疫が再び荒れ狂わないという保証はない。そうした場合、他国からの肉類輸入を制限するのが難しくなる。韓国から肉類製品を輸出する時は適正価格を得られないだけでなく、直接・間接規制まで甘受しなければならない。経済的損失と国のイメージに及ぼす悪影響は並大抵のものではない。

いまからでも口蹄疫は天災ではなく人災という姿勢で進まなければならない。口蹄疫関係官庁は発生初期に腕組みをしたまま農林水産食品部だけ見つめていなかったか振り返らねばならない。2000年3月に国内で口蹄疫が初めて発生した当時、金大中(キム・デジュン)政権は“防疫は第2の国防”として軍兵力・装備まで総動員した。李明博(イ・ミョンバク)政権も最善の努力をしたが、事態がここまで悪化したことに対する責任は明確に政府にある。政治は結果で語るものだ。

いまからでも遅くない。口蹄疫問題はこれ以上農林水産食品部と環境部が別々に対策を立てるものではない。李明博大統領が直接乗り出さなければならない。農林水産食品部・環境部・国土海洋部・国防部など関係閣僚を全員招集し、総体的で長期的な対策をまとめなければならない。人も物も飼料も、国境を自由に行き来する国際化時代に見合った防疫体系を補完し、埋却方式も点検しなければならない。今回の事態は任期後半に差し掛かっている李明博政権の国政掌握力が試されている。牛を失っても牛小屋をまともに直せなければ民心離反という暴風を受けかねない。終わりが良ければこそすべてが良いというものだ。

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