【社説】大統領は正式記者会見を開くべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.01.31 16:55
政府の対国民疎通を強調しながらも、李明博(イ・ミョンバク)大統領自身は在任3年間、記者会見らしい会見をあまりしていない。 記者会見という行事は20回ほどあったが、ほとんどテーマが広報性政策に限定されたり、首脳会談の結果について答弁するレベルに終わった。 政権の問題や失敗まで含め、国政に関するいかなる質問でも自由に扱われる会見はほとんどなかった。 さらに天安(チョンアン)艦や延坪島(ヨンピョンド)のように国民の関心が大きい国家安保懸案でさえも、大統領は談話を発表しただけで、会見は開かなかった。 米同時多発テロ当時、ブッシュ米大統領は49分後に最初の声明を発表し、12時間後に談話を出し、翌日、ホワイトハウス執務室で記者会見を行った。
昨年終始「会見失踪」という批判が続いたが、大統領は新年に入っても会見の代わりに便宜的な放送座談をすると発表した。 明日午前に予定された生放送は、メディアの独立性という側面でも問題が多い。 内容上、放送局が直接主管するわけでもないが、地上波3局が同時に中継する。 青瓦台(チョンワデ、大統領府)が直接質問者と交渉し、企画・台本などすべてを主導したと伝えられている。