日本政府が北朝鮮軍の延坪島（ヨンピョンド）攻撃後、警戒態勢を強めている。菅直人首相は２６日午前の閣議で、「２８日から来月１日まで韓米合同軍事訓練が実施されるだけに、２７日から来月１日まで全閣僚は東京を離れずに待機すべき」と指示した。

２６日の日本メディアによると、菅首相は「緊急事態が発生すれば、全閣僚は１時間以内に所管省庁に集まってほしい」と述べた。韓米合同軍事訓練に対して北朝鮮が再挑発をする可能性があるからだ。菅首相は「やむをえず閣僚が東京を離れる場合は、副大臣や政務官が必ず東京にいなければならない」と強調した。

また日本政府は、韓半島の有事の際、韓国内に居住する約２万８０００人の自国民を避難させる方法を検討している。日本の自衛隊法では、外国での災害や暴動など緊急事態が発生した場合、輸送機や艦船などで国民を輸送できるが、自衛隊の出動は「輸送の安全が確保された場合」に限定している。したがって実際に緊急状況が発生した場合には、米国の輸送機や艦船に協力を要請するしかない状況だ。

一方、日本政府は対北朝鮮偵察衛星の開発のための予算を来年度に編成する方針を固めたと、日本メディアが報じた。読売新聞は「情報収集衛星の研究開発のために要請された６２億円全額が予算に編成されるとみられる」と伝えた。

◇ロシア、安保理付託に積極的＝ロシアは北朝鮮の延坪島攻撃に対する国連安全保障理事会付託に積極的だ。ラブロフ・ロシア外相は２５日（現地時間）の記者会見で、安保理の声明採択を希望すると明らかにした。

ロシアのこうした態度は天安（チョンアン）艦事件当時とは違う状況だ。最近、北東アジア安保秩序が米中対立構図に流れ、存在感が弱まることを憂慮したロシアが、安保理付託を希望しているという分析だ。ある消息筋は「現構図ではロシアが韓半島問題に対して発言権を持つのは難しいが、安保理舞台に持ち込んだ場合、ロシアが影響力を行使できる」と話した。北朝鮮のウラン濃縮プログラム推進もロシアの態度変化と無関係でない、という観測もある。