李明博（イ・ミョンバク）大統領はソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で議論される経常収支不均衡解消ガイドラインと関連し、「首脳会議で表示的ガイドライン（ｉｎｄｉｃａｔｉｖｅ　ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ、 経常収支不均衡を知らせる指標）をどう作るかという原則について合意すれば、非常に成功的だ」と述べた。

Ｇ２０首脳会議を控えて６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた韓国・米国・中国・日本・ロシアの８つの有力報道機関との特別インタビューでだ。インタビューには中央日報とコリア中央デイリー、米ワシントンポスト、グローバル新聞のインターナショナルヘラルドトリビューン（ニューヨークタイムズ発行）、中国の人民日報と新華社通信、日本の日本経済新聞、ロシアのイタルタス通信が参加した。

李大統領は「慶州（キョンジュ）Ｇ２０財務相会議で合意したガイドラインをソウル首脳会議までの短い期間に（具体的な数値的目標として）作ることはできない」とし「ガイドライン（数値）基準を作るには作業部会が構成され、数カ月間作業をしなければならないだろう」と明らかにした。李大統領は「Ｇ２０合意を導き出す過程は難しいが、一度合意すれば、その影響力と波及効果は非常に大きいという強みがある」と強調した。

北朝鮮問題に関しては、「北朝鮮は一日も早く国際社会の一員として参加するべきであり、中国や韓国が良いモデルになる」とし「（北朝鮮が)中国モデルを踏めるように中国が北朝鮮に影響力を行使するのも北朝鮮支援の一つ」と述べた。

李大統領は「天安（チョンアン）艦事態に対する（北朝鮮の）謝罪は南北関係において非常に重要な問題」とし「北朝鮮が（態度を変える）姿勢になれば、天安艦事態についてもコメントすることになるだろう」と述べた。南北首脳会談開催問題については「会談自体が目的ではなく、南北間で重要な問題を解決する手段にならなければならない」と述べた。

全国請願警察親睦協議会ロビー疑惑を捜査している検察の与野党議員家宅捜索波紋については「私が言及すれば検察権に対する干渉になるのではないだろうか。何も言えない」と述べた。