最近、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を訪問し、世界原子力発電産業の動向と長期展望を話し合いながら、「原発ルネサンス」が目の前の現実に迫っていることを実感した。 ＯＥＣＤが温室効果ガス削減案として出した「２０１０ブルーマップシナリオ」によると、地球の気候変化を防ぐために二酸化炭素の排出量を２００５年比で半分に減らさなければならない。 このため電力生産の２４％を原子力が担当する必要がある、と書かれている。

ただ懸念されるのは、原発が効用と環境側面で有用な解決策であるにもかかわらず、安全性面で論議を呼んでいる点だ。 振り返ると、韓国は原発の歴史３０年で、原発輸出国になるまでにどれほど多くの困難を経験したことだろうか。 原発導入計画がある国も、韓国と同じように深刻な社会的抵抗や葛藤が生じる可能性がある。 したがって原発を輸出する際、輸入国に‘国民の同意を得るノウハウ’をともに伝えることが重要になる。 これまで築いたこうしたノウハウを合わせて伝授すれば、原発輸出競争力の向上にもつながるはずだ。 国民が原子力をよく理解して受け入れることで原子力の恩恵を十分に享有できる‘原子力文化’を同時に伝えようということだ。 今年７月末、オーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部で、ＩＡＥＡと韓国原子力文化財団が交換した「原子力の平和的利用に関する国民の理解および受容性増進了解覚書」はこうした努力の第一歩だ。

いま韓国はＩＡＥＡの１５１加盟国のネットワークを活用し、原子力エネルギーに関する理解が不足した国を相手に積極的なノウハウ伝授活動ができるようになった。 特に原発導入市場の７０％が集まるアジア地域を相手に、韓国の優秀な原発技術と広報ノウハウを伝えることができる。

この際、原発輸出分野にも韓流ブームが起こしてみてはどうだろうか。 安全で経済的な方法で原発を建設し、効率的に運営することは基本に該当する。 さらに一歩進んで、原発需要者と供給者の間の狭い利害関係の枠組みをしばらく離れ、５０年、いや１００年間にわたり地域社会と国民に歓迎される施設になるよう、精神的な基盤構築を提供する必要がある。

李在奐（イ・ジェファン）韓国原子力文化財団理事長



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