在日同胞の主要株主4人「李伯淳銀行長は退くべき」訴訟
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.09.14 08:58
新韓金融グループ経営陣の内紛事態が訴訟、告発戦に拡散している。申相勲(シン・サンフン)新韓持株社長の解任するかどうかを議論する取締役会を翌日に控えた13日、同社の在日同胞株主4人が李伯淳新韓銀行長を相手取り、銀行長および持株会社取締役解任請求訴訟と職務停止執行仮処分申請をソウル中央地裁に提出した。またこの日、韓国市民団体ネットワークなど100余りの保守団体は羅應燦(ラ・ウンチャン)新韓持株会長を金融実名制法違反容疑でソウル中央地検に告発した。
新韓持株の在日同胞株主は「李銀行長が新韓持株と新韓銀行の定款に背いて新韓持株の株価を落とし、会社と株主に損失をもたらした」と訴訟の理由を明らかにした。訴訟を起こした在日同胞株主らは新韓持株の株式100万株以上を所有するミリオンクラブ会員。新韓銀行の定款によると、会社に損失をもたらす懸念がある場合、直ちに監査委員会に報告しなければならない。しかし李銀行長は申社長を背任および横領容疑で告訴し、これを報告しなかった。
告訴人は「申社長を告訴すれば、新韓持株の信頼性が落ち、会社と株主に損失を負わせることを知りながらも、監査委に報告せず定款に背いた」と主張した。新韓持株の株価は今月1-9日に7.7%も落ちた。時価総額は1兆6000億ウォンも減った。新韓銀行も自社株組合を通して保有する新韓持株の株が下落し、526億8300万ウォンの損失を出したというのが、告訴人の主張だ。告訴人は「李銀行長が持株会社と銀行の取締役として活動すれば混乱が長引くため、銀行および持株会社に大きな損失がでるのは明らか」と指摘した。