羅應燦（ラ・ウンチャン）新韓持株会社会長（写真左）と李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行長（右）が９日、日本で在日同胞の株主に対し、申相勲（シン・サンフン）新韓持株会社社長（真ん中）を告訴した理由を説明し、申社長解任案の処理に協力を要請する。申社長もこの日、羅会長、李銀行長に同行し、自らの立場を明らかにする予定だ。これは新韓持株会社内紛事態の展開方向を左右する重要な席になる見通しだ。

新韓持株会社によると、羅会長、申社長、李銀行長は９日、名古屋で開かれる在日同胞の元老株主からなる「貢献取締役会」に出席する。この席には元新韓銀行・新韓持株会社取締役会メンバー、１９８０年代初めの新韓銀行設立に参加した株主など約４０人が出席する予定だ。日本に住む現職社外取締役も参加する。

匿名を求めた新韓持株会社の関係者は「元老株主が状況説明を聞く必要があるとして会議の招集を要請し、首脳部３人がそろって出席することになった」と説明した。李銀行長と申社長の主張が食い違うため、直接説明を聞いた後、立場を定めるということだ。

貢献取締役会は在日同胞株主を代表する会合であるため、この席でどのような立場が決まるのかが今回の事態の行方を決める見通しだ。９日の取締役会に出席する梁竜雄（ヤン・ヨンウン）在日韓国人本国投資協会長は「銀行と申社長側の話をともに聞いてみようという趣旨で説明会を開くことになった。在日同胞株主が今後どうするかも議論するだろう」と述べた。

説明会の直後には取締役会をいつ開くかも決める予定だ。在日同胞株主はその間、検察の捜査結果が出る前に申社長を解任することに反対してきた。しかし９日の取締役会では、在日同胞株主が羅会長と李銀行長の説明をどれほど受け入れるかによって申社長解任案に対する早期処理も決まるとみられる。


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