李明博（イ･ミョンバク）大統領は３日「（現役兵）の軍服務期間を２４カ月に戻すことは現実的に容易でない問題だ」と述べた。李大統領はこの日、青瓦台で国家安保総括点検会議（議長李相禹）から国防改革方向の報告を受けてこのように述べた後「もっと慎重に検討する必要がある」と指示した。

総括点検会議はこの日、２０１４年まで１８カ月に減らすとした軍服務期間短縮計画について、「適正水準の軍の兵力確保のために見直さなければならない」と報告した。青瓦台安保ライン関係者は「１８カ月まで減らすのは問題があるが、２４カ月に戻すことも事実上不可能だというのが大統領の判断」とし「しかし服務期間をどの程度にするのが適正なのかに対しては追加論議が必要だ」と説明した。

天安艦事態の後続措置として構成された総括点検会議はこの日、１０項目の国防改革方向を李大統領に報告することで活動を終了した。点検会議の報告した内容はこれから大統領所属国防先進化推進委員会（委員長李相禹）で具体的な案を用意する。青瓦台核心参謀は「先進化推進委が年末まで具体案を出すという目標で活動する」と伝えた。

総括点検会議はこの日の最終報告書で「北朝鮮の挑発を源泉封鎖できる“能動的抑制”戦略が必要だ」と建議した。それとともに「教育・意思決定体系の改革を通じた陸・海・空軍合同性強化▽合同参謀議長の役割縮小・分担を通じた指揮体系効率化▽民間専門家活用を通じた国防文民化－－などを提案した。