「米国を売って日本を買う」。最近の中国の投資を要約した言葉だ。２００８年のグローバル金融危機以降、基軸通貨としての地位が以前ほどではなくなった米国から少しずつ資金を引き上げているのだ。だからといって日本経済の見通しが良いわけではない。それでも中国が日本国債を買うのは、ドル一辺倒の投資を多角化しようという趣旨と分析される。これが最近の円高を煽っている側面もある。「チャイナマネー」の日本上陸を日本輸出企業が喜ばない理由だ。

香港明報は１７日、中国が５月と６月、米国国債を売却し、２カ月間に中国の国債保有額は５６５億ドル減ったと伝えた。中国の外貨準備高は６月末現在２兆４５４３億ドルにのぼる。中国は０８年のグローバル金融危機以降、外貨準備高の投資多角化を始めた。これを受け、この１年間に米国債７２０億ドルを売った。米財務省によると、中国が保有する米国債は８４３７億ドル規模。昨年、米国債の保有量を７．９％減らしたのだ。

半面、日本国債の投資比率は大きく膨らんでいる。日本財務省は最近、今年上半期の中国の日本国債買越額が１兆７３２６億円と集計されたと発表した。５月には月基準で最大規模の７４００億円を購入したのに続き、６月にも４５４６億円分を買った。明報は「上半期に中国が購入した日本国債規模は過去５年間の購入額全体の５倍にのぼる」と伝えた。

◇リスク分散＝中国がドル建て債券を減らし、円建て債券を増やす理由は、‘ドルオールイン’のリスクを減らすためという分析が多い。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近の報告書「外貨準備高の通貨別構成（ＣＯＦＥＲ）」によると、中国の外貨準備高の投資通貨比率はドルが６５％、ユーロが２５％、日本円・英ポンドが１０％と推定される。中国はこうしたポートフォリオに危険信号が灯ったと判断しているようだ。外貨準備高をドル中心に組んだ場合、大きい評価損失が生じるかもしれないという危機感を抱いているということだ。

信栄（シンヨン）証券が１６日に発表したリサーチ報告書は「グローバル金融危機を克服する過程で見せた米国の大規模通貨・財政政策で財政リスクが高まった」とし「これは長期的にドル安の可能性を高めた」と指摘した。


中国、米国を売って日本を買う（２）

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