米国と日本の景気が尋常でない。 米国の場合、住宅市場がまた揺れ始め、その余波が消費、製造業の景気にまで影響を及ぼしている。 日本でも景気回復傾向が弱まる兆しが表れ、景気浮揚策の動きが見え始めている。

◇不安な米国経済指標＝３日（現地時間）に発表された経済指標には一斉に赤信号が灯った。 ６月の消費支出と個人所得が横ばいとなった。 特に個人所得が増えなかったのは昨年９月以来。 高い失業率の影響もあるが、将来を不安に感じる消費者が財布を閉じている。 カリフォルニア大の孫聖源（ソン・ソンウォン）教授は「米国経済成長の７割を占める消費が委縮しているのが最も大きなリスク」と指摘した。

政策関係者も相次いで景気回復の鈍化を警告した。 ガイトナー米財務長官はこの日、ＡＢＣ放送とのインタビューで、「失業事態が解消される前、一時的に数カ月間、失業率がさらに上昇する可能性がある」と述べた。 前日、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も「相当数の米国人が相変わらず失業や住宅の差し押さえと戦っている」と診断した。 世界最大債券投資会社ピムコのビル・グロス会長は「デフレーションの可能性に対応すべき」と助言した。 ウォール街は１０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から追加の浮揚策が出るかどうかに注目している。 特に「米国が日本のような長期不況に陥るおそれがある」というジェームス・ブラード米セントルイス連銀総裁の発言が触媒になった。

追加浮揚策が出るという予想が強まる中、ドルは急速に値下がりしている。 ４日午前、東京外国為替市場では一時１ドル＝８５円４０銭まで円高ドル安が進んだ。 これは昨年１１月末以来の円高ドル安水準。

◇日本「雇用状況は依然深刻」＝日本も危機感を抱いている。 景気回復傾向が弱まる兆しが表れているうえ、円高ドル安が進み、輸出企業の打撃が避けられなくなった。 菅直人日本首相は３日、衆議院予算委員会に出席し、「一定の改善は見えているが、雇用情勢が厳しい」とし「何らかの対応が必要か検討しなければならない時期」と述べた。


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