【社説】“無償給食”執着以外に真の教育福祉に悩め
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.07.17 13:13
野党は「無償給食」公約で6・2地方選挙ではいい思いをした。「庶民の税金で金持ちの子どもまで無料で食事を与えるのはひどいポピュリズム」とし、与党が対応に出たが「無償給食」のフレームの力ははるかに強い。しかし野圏勝利に貢献した無償給食の公約がもう揺らぎ始めている。野党自治体の長と進歩性向の教育監たちが就任後、予算不足という現実の壁の前で1つ2つ縮小または延期の方針を明らかにしている。莫大な予算確保案に対する悩みもなしに、大きな声でべらべら壮語していたとき、十分に予見されたことだ。
「来年から小学生60万人全員に無償給食を実施する」という公約に相変わらず固執するクァク・ノヒョンソウル市教育監も状況は同じだ。低所得層の子ども4万9000余人に無償給食を与える現在より、およそ1700億ウォンの予算が追加で必要だが、用意する方法が容易に見つからない。ソウル市が支援する予算のうち固定費用を除けば残る事業費はたかが知れたものだ。このお金を無償給食にすべてはたいて使い、劣悪な学校施設改善など必要な事業をあきらめるほかない。実際に昨年、進歩性向の教育監が補欠選挙で当選して以来、京畿道は無償給食予算を大幅に増やし、その分、そのほかの事業費を削減したため、多くの学校が教室増築ができないなどの副作用を経験しているという。