来年５月にソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸで世界皮膚科学会が開催される。 世界各国の医師１万３０００人をはじめとする専門家や業界関係者２万人が参加する‘皮膚科のオリンピック’だ。 大韓皮膚科学会が１０年間も情熱を注いだ結果、０７年、英ロンドン・伊ローマとの競合の末、誘致が決まった。 大会準備委員長であるソウル大病院の殷熙哲（ウン・ヒチョル）教授は「コンベンション業界は経済効果を２０００億ウォン（約１５０億円）以上と予想している」と述べた。

しかし行事の準備が危機を迎えた。 今年４月に改正された医薬品取引に関する公正競争規約のためだ。 この大会に必要な費用（１５０億ウォン）を確保するには、政府の支援や民間の後援が切実だが、政府支援は全くないうえ、後援を事実上禁止する新たな規約まで出てきた。 製薬会社は学術大会を後援する代わりに自社の広報ブースを受けてきたが、新しい規約は１社当たりのブースを２つ（１ブース当たり５０万－３００万ウォン）以内に制限した。

政府は昨年、グローバルヘルスケアとコンベンション産業を１７大成長動力に選定し、‘メディカルコリア’という国家ブランドを作った。 しかし政策と現実はかけ離れている。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）も問題点を知っている。

国家競争力強化委員会は先月２３日、展示・会議産業（ＭＩＣＥ）発展案を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。 ここで韓国ＭＩＣＥ協会のチェ・テヨン会長は「公正競争規約が４月に施行されて以来、医薬関連国際会議を誘致するのに困難が多い」と述べた。 李大統領は内容を正確に把握して措置を取るよう指示したが、まだ後続措置は出ていない。

韓国乳がん学会のノ・ドンヨン理事長（ソウル大病院教授）は「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などの行事は政府が税金を投じて開催するが、重要な国際学術大会も国が直接管理することを望む」と述べた。


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