天安艦事件を契機に国防改革が新たな話題となっている。北朝鮮の隠密な奇襲攻撃に韓国艦艇が力無く沈没し、果たして韓国の軍隊が国を守る最後の堡塁として自らの役割を果たしているかに対する国民的懐疑が生じたからだ。これは北朝鮮が保有している核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）と、大規模非正規戦特殊部隊などいわゆる非対称戦力に我々が果たしてまともに対処できるかに対する懸念につながっている。軍が果たして北朝鮮の全面南侵のような有事時に、我が国を堅固に守ることができるかという不安さえ新たに引き起こしているのだ。しかし政府はいまだにきちんとした対策を提示することができずにいるのが現実だ。したがって現在、論議中の国防改革の課題は国民的安保不安感を完全に払拭できる案を出すことを目標にしなければならない。

軍が改革しなければならない課題は１つ２つではない。例えばわが軍は基本的に６・２５戦争直後に組んだ体制を大きく変化させないまま今まで続いてきている。地上軍と海・空軍の割合を２対１対１の割合で維持する米軍に比べてわが軍は８対１対１の割合で地上軍規模が圧倒的に大きい。このように５５万人の莫大な兵力を維持する陸軍の現行構造は１００万人を上回る北朝鮮地上軍に対応するためのものだ。

しかし軍事技術が大きく発展し、各種先端武器が続々と導入される現時期に、人材中心に軍隊を運営することが果たして妥当なのかという問題提起が絶えず続いている。本紙で今日から国防改革シリーズを始めたこともこうした背景からだ。一例として今回の天安艦事件の対応過程で陸海空軍の合同作戦がきちんと行われなかった。これは肥大な陸軍中心に運営される合同参謀本部で陸軍、海・空軍出身間に潜在する対立が背景になったという指摘だ。盧泰愚（ノ・テウ）元大統領時代、陸海空軍間の合同性を強化するための改革を試みるなど歴代政府もこのような問題点を解決しようと努力したが、まだ十分な実を結んでいないだけに息苦しいところだ。

このような改革課題を遂行するにあたり念頭に留めておかなければならない点は効率性を極大化する最適の案を見つけ出すことだ。我々の今年国防費は３０兆ウォンに達し、これは国民所得（ＧＤＰ）の２．５％で米国を除いた主要先進国の２倍を上回る。北朝鮮と対峙する状況から避けられない側面があることを勘案しても急に国防費を大きく増額する国民経済的余力はほとんどないといえる。

このような難題を解決できる一案として、優秀な人材を軍隊に積極的に誘致することを検討する必要がある。中長期的に陸海空軍統合士官学校を運営し、定員を現在より大きく増やして、これらを政策的に優待することで国防改革の核心的役割を担当するよう誘導するのだ。

国防改革は我が国が先進国入りするにあたり、必ずぶつかる課題だ。最も効率的な軍隊が育成されなければ我が国の繁栄は決して保障を受けることができないからだ。


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