国連安全保障理事会を通した対北朝鮮制裁推進に突出変数が浮上した。市民運動団体の参与連帯が安保理議長に送った書簡のためだ。

参与連帯は１１日（現地時間）、安保理議長を務めるメキシコのヘラー国連大使あてに公開書簡を送った。参与連帯はこの書簡で「天安（チョンアン）艦事件に対する韓国政府の調査には依然として疑問点が多い」と主張した。続いて「李明博（イ・ミョンバク）政府の対北朝鮮制裁推進のため、現在の南北関係は一触即発の軍事的緊張局面に入っている」とし「国連安保理が天安艦事件を慎重に議論してほしい」と要請した。

参与連帯は書簡とともに２つのハングル文書を英語翻訳本とともに送った。この文書は参与連帯が国内で発表した「天安艦問題リポート１・２」だ。参与連帯は２つのイシューリポートで、軍・民合同調査団の調査過程で表れた６つの問題点と、先月２０日の軍・民合同調査団の調査結果発表後にも解消されていない８つの疑問点を網羅した。特に８つの疑惑は国内の進歩メディアがずっと提起してきたもので、合同調査団が数回釈明した懸案だ。

参与連帯は、安保理議長が韓国政府の調査結果を理事国の間で回覧する際、この資料も貼付してほしいと要請した。安保理議長は民間機構が送った資料を理事国に回覧させた前例がなく、これを受け入れないことにした。しかし参与連帯はすでに安保理理事国はもちろん、北朝鮮を含む関連当事国に公開書簡を送ったことが確認された。

参与連帯の書簡が配達された１１日、北朝鮮も一歩遅れて自国の立場を説明する機会を求め、安保理議長に要請した。これを受け、安保理は１４日（現地時間）、韓国軍・民合同調査団の調査結果ブリーフィング直後、北朝鮮代表部の説明も聞くことにした。

国連関係者は「北朝鮮が参与連帯の書簡を見た後、ブリーフィング時間を要求したかどうかは明らかでない」とし「ただ、北朝鮮側が１１日午前まで何の話もせず、午後遅く突然ブリーフィングの機会を要求したというのは偶然にしては絶妙だ」と話した。

参与連帯の書簡の波紋は少なくないと予想される。天安艦事件に対する安保理の公式議論が始まる瞬間に浮上したからだ。北朝鮮がこの書簡を根拠に韓国政府の調査結果に疑問を提起すれば、中国・ロシアが北朝鮮の立場に同調する可能性が高い。

韓国国連代表部の関係者は「北朝鮮が韓国市民団体も天安艦調査結果に疑問を提起していると安保理理事国に主張すれば、対応が難しくなる」とし「安保理制裁議論が最初から暗礁に乗り上げたようだ」と吐露した。


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