学校教育現場に今まで経験したことのない変化の波が押し寄せている。６月２日の教育監（教育委員長）選挙で多数の進歩性向候補が当選し、その間維持されてきた保守的官僚中心の教育行政体制の根幹を揺るがす地殻変動が避けられなくなったからだ。韓国の教育はいま、進歩教育監が試みる新しい教育実験に基づいて進一歩するか、大きな混乱を招いて退歩するかという岐路に立ったのだ。

何よりも懸念されるのは、政府と進歩教育監が教育政策をめぐり衝突する公算が大きいという点だ。全国１６市・道教育庁のうち６カ所の進歩教育監は、政府の核心教育政策に反旗を翻して当選した。したがって政府の政策と色が違う教育政策を施行するのは明らかだ。さらに人口の半分近くを占めるソウルと京畿道（キョンギド）も、教育監を含む進歩教育監６人が連帯した場合、その波及効果はメガトン級になりうる。特に光州市（クァンジュシ）・江原道（カンウォンド）教育監は平等教育を主唱してきた全教組支部長出身であるため、競争教育と優秀性教育を強調する政府政策と衝突するしかない。

すぐにも自律型私立高の拡大にブレーキがかかると見られる。進歩教育監が上位圏の学生のための学校だとして反対しているからだ。学校の多様化を通して教育競争力を高めようとする計画に支障が生じるという点で残念だ。今年全面施行された教員評価制も、進歩教育監が現行方式を拒否しているため、軌道修正の可能性も排除できない。教師の質を高めて教育の質を上げようという教員評価制が定着する前に中途半端な形にならないか心配が先立つ。

政府と教育監の対立と葛藤は一線学校現場の教育に影響を及ぼすのは明らかだ。その被害は学生が受けることになる。なんとか対話と調整で接点を見いだして、教育が破綻することだけは防がなければならない。政府は進歩教育監を選んだ国民の意思を謙虚に受け止め、進歩教育監の実体を受け入れる姿勢が必要だ。公教育を生かす案を見いだすためには、常に額を突き合わせなければならない。教育現場とかけ離れた‘机上政策’を一方的に押し通す形はよくない。進歩教育監も信念ばかり前面に出しながら学校現場を対決の場や実験場にする愚を犯してはいけない。今回当選したのは保守候補の分裂様相の影響が大きく、得票率も３０－４０％台にすぎないという点を念頭に置く必要がある。票を与えなかった多数の有権者を考慮し、さまざまな声に耳を傾け、慎重に教育政策を推進していかなければならないだろう。

教育に進歩も保守もない。私たちの子どもの夢と希望を育てるのが教育の本領でなければならない。政府と教育監が保守と進歩に分かれて学校現場を混乱させれば、韓国の教育に希望はない。


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