早ければ年内から、済州道（チェジュド）を訪れる国内外の観光客には、済州（チェジュ）で消費した金額の１０％が返金される。 ただし、現地の特産物と記念品の購入、レンタカーの利用に使った金額にのみ適用される。

金太煥（キム・テファン）済州（チェジュ）知事は２０日、済州道庁で記者会見を行い、「企画財政部と協議をし、済州を訪れる国民・外国人観光客に旅行中の一部の購入費用の付加価値税を払い戻す制度を施行することにした」と明らかにした。

政府は昨年末、総理の主宰で済州特別自治道支援会議を開き、制度改善課題を検討しながら観光客付加価値税返金制を施行することにした。 しかし今年初め企画財政部は「１国１租税体系の根幹を揺るがし、税収の減少が懸念される」と反対した。 これに対し済州道は「総理が主宰した会議の議決事案を特定部処が覆すのは政府政策の信用の問題だ」として反発した。

金知事は「付加価値税返金制を施行するため、‘済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法’改正案に関連規定を明文化し、具体的な事項は租税特例制限法を改正して反映することで企画財政部と合意した」と述べた。

関連法改正案は次官会議と国務会議審議を経て、早ければ６月の臨時国会で処理される見込みだ。 しかし関係法が施行されても、観光客の購入費用返金手続き・方式について、国税庁とクレジットカード会社、関連業者が別途に協議をしなければならない。 したがって実際の制度の施行は早くても年末ごろになると予想される。

済州道はこの制度が導入されれば、年平均１００億ウォン（約８億円）が観光客に払い戻されると推算している。 また観光客誘引効果と観光産業全般にシナジー効果が生じ、国際自由都市としての競争力が高まると期待している。


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