トヨタ問題は国内企業がグローバル事業場を見直す契機にもなった。 海外事業場の部品が事態の震源地になったからだ。 現代・起亜車は海外協力会社に点検チームを派遣し、特別調査を実施した。

三星は全世界の事業場の品質管理実態を大々的に点検した。大企業は協力会社との関係を改めている。 「下請け業者への圧力」が結局は品質管理に悪い影響を及ぼすという事実が、トヨタのリコール問題で確認されたからだ。

大手企業だけではない。 慶尚南道（キョンサンナムド）の船舶エンジン部品生産会社ファヨンは２月末、１４人の職員でタスクフォースを設置した。 燃料ポンプの生産工程を改善するためだ。

大韓商工会議所（商議）が１３日に発表した企業認識調査の結果によると、国内製造会社の７割が「トヨタ問題が経営に影響を与えた」と答えた。 ２０．６％は「会社経営方針に変化があった」と答え、５２．４％は「品質と安全問題に対する認識が強まった」と明らかにした。

経営方針がどう変わったかという質問には「完成品の品質管理の強化」（５２．６％）という回答が最も多く、「部品・素材協力会社の管理の強化」（２７．８％）、「問題発生時の対応システムの確立」（１５．７％）などの回答も少なくなかった。

トヨタ関連の主要発言

▽李健熙（イ・ゴンヒ）三星電子会長

「今が本当の危機だ。 グローバル一流企業が崩れている。 三星もいつどうなるか分からない。 また新たにスタートする気持ちを抱くべきだ」

▽鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜車会長

「トヨタ問題の原因を分析し、現代・起亜車でこうしたことが発生しないよう予防対策を立てる必要がある」

▽具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長

「品質はいかなる瞬間も妥協できない顧客との絶対的な約束だ」

▽鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界副会長

「トヨタ問題からも分かるように、油断をすればいつでも沈没するという危機感を抱かなければならない」


国内企業に「トヨタ反面教師」ブーム（１）

【今日のイチオシ記事】
・ 脱北者への尋問で工作員と明らかに…発覚後に自殺図る
・ 北偵察総局所属の‘黄長?暗殺組’２人を検挙
・ 李明博大統領「北朝鮮、気を確かにもつべき」
・ 韓銀総裁「日本式の不動産価格急落はない」
・ 「キム・ジョンウンほどの奴が…」　北暗殺組まで呼んだ黄長?氏の暴露