トヨタコリアが７日から、国内で販売された「カムリ」「カムリ・ハイブリッド」「レクサスＥＳ３５０」など約１万台をリコールすることにした。

昨年末から米国で該当車のフロアマットと関連してリコール問題が発生したが、トヨタ側は「韓国で販売する車種は米国で販売された車種とは部品が異なるため問題はない」とし、リコールを実施しなかった。

５日、国土海洋部とトヨタコリアによると、これらモデルの国内販売分１万台余りに適用された一般フロアマットが前にずれ、加速ペダルに引っ掛かるおそれがあり、７日からリコールに入るということだ。マットがペダルに引っ掛かる場合、加速ペダルがきちんと作動せず、急加速による致命的な事故が発生するおそれがある。

国土海洋部と自動車性能試験研究所は、米国でトヨタリコール問題が浮上した後、韓国で販売されたトヨタ・レクサス車のうち米国でリコールされた車と同じ車種について２月から検査を行ってきた。その結果、米国と似た問題があるという結論を下した。

トヨタは昨年下半期以降、北米でフロアマットが加速ペダルに掛かるという理由で「アバロン」「カムリ」「コロナ」「プリウス」など計５７５万台をリコールした。トヨタコリア側は「その間、国内当局の調査に誠実に臨んだ」とし「消費者の利益を考慮して自発的リコールを決めた」と述べた。トヨタコリアは米国と同じくペダルの長さを調節し、マットが掛からないよう措置を取ることにした。

しかし大量リコールのもう一つの原因となった加速ペダル問題（踏んだペダルが戻らない現象）については「米国で生産された車とは作動の原理が違う」とし、リコールの可能性を否認した。トヨタコリアは２月末、国内で販売したハイブリッド車「プリウス」のブレーキ装置の欠陥で５４０台をリコールしている。

トヨタコリアは今回のリコールと関連し、６日に中林尚夫社長が謝罪文を発表し、今後の対策などを説明する方針だ。日本トヨタ本社の豊田章男社長は先月、米国と中国で記者会見し、リコール問題について謝罪している。


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