２０１２年４月に予定された戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍移譲に反対する意見が米国で本格的に提起された。 ２５日、アジア財団韓米政策研究所・マンスフィールド財団が共同主催したワシントンセミナーで、米国側の出席者全員が戦作権移譲を原点から見直すか、移譲時期を遅らるべきだと主張した。 特にブルッキングス研究所のマイケル・オヘロン専任委員など、オバマ政権に影響力を持つ専門家らが数多く出席したという点で注目される。

戦作権の移譲に対する国内の意見は分かれる。 戦作権の移譲を盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が提起して貫徹させた懸案という点が作用するためだろう。 しかし在郷軍人会をはじめとする大部分の安保専門家は強く反対意見を出している。 戦作権移譲準備の責任を負う韓国国防部の当局者らさえも、韓米政府間の合意を覆すことに伴う負担さえなければ移譲を遅らせるべきだという意見を明らかにするほどだ。 米国内の安保専門家も反対し、韓国の状況もこうであるため、いまや米国政府も戦作権移譲の延期を検討する時期になったと考える。

戦作権の移譲が時期尚早という主張の論拠は単純明瞭だ。 核爆弾と数千トンにのぼる化学武器など大量破壊兵器を保有する北朝鮮軍の安保脅威に、韓国軍が主導的に対応するのは無理ということだ。 これと関連し米国防総省側は、戦作権の移譲後も米国の対韓国安保公約は変わらず、韓米両国軍は対北朝鮮抑止力が弱まらないよう準備中だと反論する。 しかし米国防総省は、戦作権移譲反対論が米国の安保公約や準備態勢を疑うために提起されるのではないという点を看過している。 ２０１２年は韓国と米国の大統領選挙、北朝鮮の「強盛大国完成」時点など安保脅威的な要素が重なる時期だ。 北朝鮮の非核化などが達成されていない中、安保の脅威が重なる状況が到来することを知りながらも、敢えて韓半島安保態勢における重大な変化を実行するのは、まさに冒険主義的な発想だ。

安保に関しては小さな弱点も許してはならないというのが米国防総省の長期にわたる鉄則だ。 この鉄則は韓半島には適用されないのか。 米国防総省の決断を求める。