２３日、公聴会を控えて米下院エネルギー・商業委員会も圧力の程度を高めた。ワックスマン委員長と監督・調査小委員会のストゥパック委員長はこの日、トヨタ北米法人に送った公開書簡で「電子的な欠陥によって急発進事故が発生した可能性をトヨタが意図的に無視した」と指摘した。

しかし一部では、米議会がトヨタを追い詰めることはできないという観測も出ている。トヨタが創出した雇用が１７万２０００件にのぼるうえ、議員もトヨタのロビー活動から自由でないからだ。

ワシントンポストによると、トヨタのリコール問題を調査する米議会３委員会所属の議員１２５人のうち４０％以上が、トヨタから過去１０年間に各種名目で１００万ドル以上の政治献金を受けている。トヨタの職員や代理店も個人的に１３万５０００ドルを寄付している。

◇日本政府も規制強化＝前原誠司国土交通相は２３日、「自動車リコール規制を大幅に強化する」と明らかにした。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」にブレーキに欠陥があるにもかかわらず、政府にリコール申告書を出すまでに相当な時間がかかったという指摘を受け入れたのだ。

前原国土交通相は「トヨタが政府に情報を明確に伝えなかった可能性が大きいとみている。詳細な欠陥まですぐに政府が把握できるよう自動車の欠陥に関する情報収集体制を強化する」と強調した。日本政府の閣僚がトヨタに不信感を表したのは初めてだ。リコール問題で販売が急減し、トヨタは米国に続いて英国とフランスでも自動車の生産を一時中断することにした。３－４月中に８日間中断する計画だ。


トヨタのリ劃ール問題、米検察も調査（１）