トヨタが四面楚歌の状況に追い込まれた。‘安全不感症’を暴露した内部文書波紋に続き、米国の連邦検察局と証券取引委員会（ＳＥＣ）もトヨタの調査に着手した。今回のリコール問題が民事訴訟はもちろん刑事訴訟にまで広がる可能性も排除できなくなった。公聴会を控えて米下院の圧力も強まっている。

トヨタは２２日（現地時間）、ニューヨーク・マンハッタン連邦検察局から８日に連邦大陪審にリコール関連書類を提出しろという召喚状を受けた、と公開した。１９日にはＳＥＣロサンゼルス支部がトヨタに加速ペダルの欠陥に関する書類を出すよう要求したと、ＡＰ・ロイター通信が伝えた。トヨタは声明で「連邦検察とＳＥＣの要求に協力する」と発表した。自動車会社のリコールに検察やＳＥＣまでが調査を行うのは異例。

連邦検察が車の欠陥事故に対するトヨタの対応過程で刑事処罰の可能性を見つけたとの観測も出ている。ウェインステート大学のハニング教授は「トヨタが自動車安全関連規定を違反したかどうか、交通安全当局に加速ペダルとハイブリッド車のブレーキ欠陥について虚偽の報告をしたのかどうかを調べるようだ」と述べた。

すでに米運輸省傘下の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は調査を進行中だ。もしトヨタがリコール決定を意図的に先延ばししたことが確認されれば、最高１６４０万ドルの罰金を支払うことになる。車の欠陥と関連し、米国で提起または準備中の民事訴訟も５０件にのぼる。連邦検察やＳＥＣがトヨタを起訴すれば、民事訴訟はさらに増える見込みだ。


トヨタのリコール問題、米検察も調査（２）