国際投機資本がギリシャの次に日本を狙う、という観測が出てきている。 ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は２２日、「ヘッジファンドがギリシャの次の国を探している」というコラムで、「日本がギリシャに続いて投機勢力の次の目標になる可能性がある」と指摘した。 ペセック氏は「日本の場合、デフレ、格下げ、高齢化の３大悪材料を抱えているだけでなく、最近発生した看板企業の信頼度危機までが重なっている」と分析した。

日本のデフレは改善の兆しが見えない状況だ。 消費者物価は１０－１２月期にも大幅に下落し、消費沈滞－物価下落－生産停滞－景気低迷の悪循環が続いている。 また先月、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は日本国債の格付け見通しを最高等級からＡＡに引き下げた。 トヨタ・日本航空（ＪＡＬ）など日本代表企業の信頼度墜落も日本危機論の根拠になっている。

にもかかわらず鳩山政権は財政改善策を出さずにいると、ペセック氏は指摘した。 日本は４月、莫大な財政赤字を埋めるために大規模な国債を発行する予定だ。 ペセック氏は、日本がゴールドマンサックスのような投資銀行の支援で公共負債を隠ぺいする可能性があると予想した。 ギリシャの前轍を踏むかもしれないということだ。

円安も日本には悪材料だ。 ペセック氏は「円安は既定事実であり、どれほど落ちるのかがカギ」と述べた。 デフレを解消するために日本政府と日本銀行（日銀）の歩調が乱れている点も問題に取り上げた。 ペセック氏は「日本がギリシャの次でないとしても、日本の公共負債問題は深刻なレベル」とし「米国の公定歩合引き上げと中国の緊縮政策も日本の債務維持を難しくするだろう」と指摘した。


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