日本政府は自動車のリコール制度を大幅に改善することにした。自動車の欠陥が発生すれば、自動車会社に速かに対応を求める方向に制度を見直す。

読売新聞は２０日、日本国土交通省がトヨタ自動車の大量リコール問題をきっかけにこうした制度改善策をまとめた、と報じた。国土交通省はトヨタ自動車の新型「プリウス」のブレーキ欠陥に関し、会社側がリコール（無料回収および修理）を決めるまでに時間がかかったため問題が悪化したと考えている。

このため安全に関する欠陥が発生した場合に自動車会社が報告する関連情報の種類と頻度を拡大する方針だ。