米国がトヨタのリコール問題を冷たい視線で眺める理由がある。ＧＭとトヨタが共同で運営してきたカリフォルニア州ヌーミー（ＮＵＭＭＩ）工場の閉鎖と全米自動車労組（ＵＡＷ）のためだ。

トヨタはグローバル金融危機で自動車販売が不振に陥ると、ヌーミー工場を閉鎖した。ヌーミー工場は１９８４年から年間４０万台前後の小型車とピックアップトラックを生産してきた。この工場はトヨタの象徴である「ジャストインタイム」（ＪＩＴ）生産方式をＧＭに伝授するという趣旨で設立され、大きな意味があった。トヨタは「ヌーミー工場の閉鎖はＧＭの要請によるもので、ミシシッピ州のトヨタ工場をずっと稼働するためには閉鎖が避けられなかった」と釈明した。

しかしこれを眺める米国人の目は厳しい。最近カリフォルニア州下院議員は「トヨタを規制する法案を作ろう」と発議するほど感情が激しくなった。８９年に竣工したトヨタのケンタッキー工場はＵＡＷを刺激してきた。年産１００万台まで拡大されたこの工場は米国で無労組の象徴として定着したからだ。

それ以降、海外自動車企業はＵＡＷの影響圏にある米国北部ではなくケンタッキー・アラバマ・ミシシッピなど南部を工場設立地に選んできた。ＵＡＷは「トヨタが労組の設立を妨げて労働者を弾圧し、生産性を高めた」と攻撃してきた。ＵＡＷは今回もトヨタの無理な作業による品質不良がリコールの原因という立場だ。