来月６日に就任３年目を迎える橋下徹大阪府知事（４０）の人気は大変なものだ。２６日の読売新聞が大阪住民を対象に実施した世論調査でなんと８３％の支持率を記録した。発足４カ月余りの鳩山内閣の支持率が４０％台である点を考慮すれば２倍の人気だ。

支持の理由は断然、橋下知事の指導力だ。議会と公務員の非難にもかかわらず大阪府の財政や教育など各種分野で改革を推進した橋下知事のリーダーシップが光ったという評価だ。２年前に３８歳という年齢で就任した橋下知事は６兆円にのぼる大阪府の借金を減らすために「大阪維新」を宣言し、強力な財政改革を始めた。公務員の激しい反発にも屈することなく公務員の賃金を平均１１．５％減給し、不必要な予算はすべて削減した。基礎自治体への補助金を減らしたほか、類例のない退職金削減も強行した。それでも大阪府の住民の暮らしは目立つほど変わっていない。今月中旬に発表された全国失業率調査の結果、大阪は７．７％で最も高かった。教育を除いたすべての分野で予算を削減したため、住民に対する医療・福祉も十分でない。それでも「行政・財政改革を推進する過程で住民が一定の負担を負うしかない」という意見が昨年に続いて今年も７５％に達した。

スター知事だけが住民の支持を受けているのではない。東京都心から５０キロ離れた人口１万６０００人の日の出町の青木國太郎町長（８１）は今年で５期・２０年、町長として働いている。２０歳で主事補として村の事務所に就職し、今年５月に退任する青木町長は、６１年間も地域のために働いてきた。青木町長は昨年、日本地方自治体の中では初めて高齢者医療費の無料化を施行した。７５歳以上の高齢者に医療費を全額支援する制度だ。また７０歳以上の住民には毎年２万円の激励金を、１００歳になれば祝い金１００万円を支給する。

高齢者は年に１回、無料健康診断が受けられる。中学生までの子どもの医療費も地方自治体が負担する。子ども１人当たり毎月１万円の商品券も支給する。無料シャトルバス４台が一日中、町の小さな道を走り、ショッピングセンター・病院・村会館などに高齢者を運ぶ。厳しい予算のため反発も強かったが、３年前に大型ショッピングモールを誘致し、ゴミ焼却場を運営することで財源を準備した。町長と議員、公務員の給与を削減したのはもちろんだ。このおかげで減少していた人口は５年前から増え始めた。

昨年記者が会った青木町長は「これまで町長として数多くの政策を発表してきたが、これほど全面的な支持と感謝を受けたことはなかった。住民が望むことをすることが住民のための仕事だ」と語った。地方選挙を控えて不動産市場を刺激する開発公約や国内外企業との了解覚書（ＭＯＵ）締結に没頭する韓国の自治体の首長に必ず聞いてもらいたい言葉だ。

パク・ソヨン東京特派員