李明博（イ・ミョンバク）大統領が２４～２７日、国賓の資格でインドを訪問する。２５日にはマンモハン・シン・インド首相と首脳会談を行い、外交・安保、経済・通常、科学・技術、社会・文化など全分野から両国間の協力増進案を協議した後、今後、韓国－インド両国関係発展のビジョンを提示する共同声明を発表する予定だという。首脳会談の議題が包括的に決まっているが、協議の焦点は経済・通常および科学・技術分野での協力を強化することに合わせられている。経済危機克服および再跳躍を夢見る韓国と、経済大国への浮上を狙うインドは、経済協力を強化することで相互補完的な役割を極大化することができるという計算がぴったり合うからだ。

ちょうど今年初めに発効した「韓国・インド包括的経済パートナー協定」（ＣＥＰＡ）で、韓国・インド両国間の経済協力は新たに開かれた。ＣＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）と同等の効力を持つ経済協定だ。李大統領が新年初め、海外巡回地としてインドを選んだことや、インドが最大の祝日の「共和国宣布式」に合わせて李大統領を唯一の国賓として招待したことは、両国とも経済協力強化に対する意志がそれだけ確固たるものだということを如実に示している。ＣＥＰＡの発効による経済協力拡大の効果を早期におさめようとする意欲を見せたわけだ。

インドは１２億人の人口（世界２位）と世界４位の購買力をもつ巨大市場と同時に、世界２位の高い経済成長率を誇る新興経済パワーだ。また情報技術（ＩＴ）と宇宙・航空、医学および基礎科学分野で世界的な競争力を取り揃えており、映画産業の発展速度も速い。韓国はＩＴと家電、造船、自動車、鉄鋼など製造業分野で今後、技術力とともに発展途上国から中進国に跳躍した独歩的な経済開発の経験を持っている。このような両国の経済的条件はほかに類がないほど相互補完性が高い。経済協力を通じる共同発展の可能性がどの国家間協力関係より高いという話だ。

李大統領は今回の訪問期間中にＩＴ分野での協力と科学技術協力プログラム、宇宙の平和的利用に関する協力など経済協力の具体的推進案に関する了解覚書を締結する予定だ。特に両国間の原子力発電協定を締結するための基盤を堅めることにも力を入れる計画だという。原発協定は昨年韓国がＵＡＥの原発を受注してから、インドにも積極的な関心を表明しており、成功の可能性が高いものとみられている。李大統領が今回のインド訪問を通じて原発協定締結の礎石を置けば、再びセールス首脳外交の声価を高めることができるあろう。

我々は李大統領のインド国賓訪問を契機に韓国－インド経済協力が画期的に広がり、これを通じて両国が同伴成長の動力を得ることができることに期待する。政府は首脳会談で築いた合意をもとに後続措置を滞ることなく履行することで、首脳外交の成果が具体的な実績につながるよう積極的に努力してほしい。