金泰栄（キム・テヨン）国防部長官が、２０１２年４月に戦時作戦統制権（戦作権）を韓国に移譲することについて「李明博（イ・ミョンバク）大統領も、国防部も、頭を悩ませている」と述べた。また「戦時作戦権の移譲は国家レベルの約束であることから、（時期の延期などの）再調整は韓米両国の大統領が政治的に解かなければならない懸案」という認識を示した。

「国家レベルの約束」を強調した従来の発言から考えて、移譲時期の調整に重みを持たせたという点から注目される。戦作権の移譲は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権の不完全な自主意識と、海外米軍の機動性強化を目指す米国の戦略がかみ合って、両国間で合意されたものだ。韓国軍が戦作権を行使できる実力を備えられるかについての緻密な検討もなく、日程から決めた後、準備に入ったのである。

当時、国防部は、２０１１年まで１５１兆ウォン（約１２００億円）が投入される国防・中期計画によって最先端兵器を導入すれば、北朝鮮への抑止力維持が可能になる、と説明した。米国による核の傘が維持されるだけでなく、有事の際、米軍が補完戦力を提供するという点も強調した。

しかし、そうした諸前提が一つずつ揺れて、懸念が高まる。何よりも予算の後押しだ。１５１兆ウォンを確保するためには国防費を年々９％以上増やしていかなければならない。しかし０６年８．７％、０７年８．８％だった国防費の増加率が、今年は３．６％に急落した。国防部によると、２０１２年まで１３兆５０００億ウォン足りない。精密打撃など最先端兵器の購入が不可能になったのだ。たとえ、そうした予算があるとしても、北朝鮮が核兵器を保有している限り、最先端兵器は抑止力にならない。

しかも、２０１２年は時期的に非常に敏感な年だ。韓国では統一地方選・大統領選が同時に行われる。北朝鮮は金日成（キム・イルソン）誕生から１００周年となる同年を強盛大国の元年にすると強調してきた。韓半島にどんな荒波が押し寄せてくるのか予測もできない。

こうした局面に、韓国の安保の最後の安全弁となる韓米連合司令部を解体するというのは、極めて危険な軍事的冒険と言わざるを得ない。合意により、非常な覚悟から移譲の準備作業を進めていくのは正しい。しかし準備が不十分ならば、当然日程を再調整すべきだ。針の穴ほどの安保の空白すら許されないからである。