日本を代表する企業のひとつの日本航空が子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルとともに１９日に会社更生法の適用を申請した。申請が認められれば大規模な人員削減を含めた強度な構造調整を条件に更生手続きを踏むことになる。事実上の破産を宣言し、管財人の手に運命をゆだねるものだ。

日本航空の墜落の直接的な原因は、２００８年から始まった大規模な赤字だ。原油価格の高騰と世界的な金融危機が重なったことでコストはふくらみ収入は減った。しかしこうした要因は世界のすべての航空会社が同じように直面する外部要因だった。日本航空を破産に追いやったもっと根本的な原因は内部に山積する構造的矛盾だった。

１９８７年に民営化された日本航空は特定の大株主がいなかった。経営に責任を持つ大株主がいなかったため民営化後も政界と政府の影響に振り回されるしかなかった。官僚出身の天下り人事と政界のばらまき要求にひざまづいた。外見だけ民営化なだけで事実上は官治経営から抜け出せていなかったのだ。ここに８つの労組が乱立しさまざまな要求をするためリストラは夢にも考えられなかった。その結果危機が迫ってきても解決する余力がなかった。結局は赤字に耐えられず破産の危機に追いやられたのだ。

日本航空の没落は大株主のいない民営化と、自分の肉を食いちぎるのに血眼になった労組が作り上げた惨状だ。民営化をまともにできなければ政府の庇護と支援もなんの意味がないことを端的に示す事例だ。韓国でも国民銀行、ポスコ、ＫＴなど民営化された大企業がある。これまでは経営上の大きな失敗がないというが、大株主のいない民営化による経営権不安と官治疑惑は依然としてある。ＫＢ金融持ち株会社をめぐる雑音は日本航空の事例が他人事ではないことを示す。日本航空の没落を他山の石として民営化された公企業の望ましい支配構造についてもう少し考えるべきだ。


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