昨年、北朝鮮は憲法改正を通じて国防委員会を実質的な最高統治機関に法制化した。

しかし現実を見てみると、国防委員会が政治・経済などすべての国政で、実質的統治を果たせる具体的なシステムを備えているかについては疑念が抱かれる。単にそれぞれの下位の権力機関から報告を受け、これを統治者に伝え、指示を下すといった流れではないかということだ。

北朝鮮の党政機関の「生存術」という観点からも分析が可能だ。これまで北朝鮮は極端な用語で韓国側を威嚇しつつも、内容的には実利を求める場合が多かった。しかし、北朝鮮体制の崩壊などといった「容認しにくい韓国の挑発」がある場合は、生存のため、じっとしていられないだろう。

これは国防委員会も例外ではない。諸権力機関の第一の義務は体制の安定だ。ここでは、いかなる些細（ささい）な譲歩も許されないという点をよく知っている諸権力機関としては実利よりは忠誠心を見せるほかない。それなら誰が実利を決めるだろうか。それは、諸権力機関が考えるべき懸案ではなく、絶対権力者の役目なのだ。

機関は「実利」と「強硬」が争点となれば、「強硬」を浮上させてこそ生き残れる。しかし権力者はその中から１つを自由に選び「令名」と「偉大さ」をアピールする。これがまさに北朝鮮の絶対的な「１人統治システム」なのだ。政府は北朝鮮のこうした複雑かつ多岐にわたる政策決定のメカニズムを把握し、戦略的な対応策を講じなければならない。北朝鮮の今回の対決措置が、どちら側に傍点をつけたものかもきちんと把握すべきだ。

対外経済政策研究院・国際開発協力センターの趙明哲（チョ・ミョンチョル）所長




【時論】北朝鮮の異常反応への観戦方法（１）